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業績ハイライト

<売上高>

売上高

<営業利益>

営業利益

<経常利益>

経常利益

<当期純利益>

当期純利益

<1株当り当期純利益>

1株当り当期純利益

<自己資本当期純利益率>

自己資本当期純利益率

<純資産・総資産>

純資産・総資産

<1株当り純資産>

1株当り純資産

<自己資本比率>

自己資本比率

<「地域みっちゃく生活情報誌®」の発行推移>

「地域みっちゃく生活情報誌®」の発行推移

<45期事業の成果(前期実績)>


当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んで社会経済活動が平常化に向かう一方、分断や紛争が激化する世界情勢や為替相場の変動などにより、食料や原材料、エネルギー価格、人件費や流通コスト等が上昇するなど、いわゆるコストプッシュ型インフレが進行し、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

3年以上に及んだコロナ禍によりネット社会への移行が加速すると同時に、紙媒体やポスティングなどリアルなコミュニケーションの重要性・安全性も再認識されています。当社グループは、今期(第45期)の経営テーマを「DX時代を駆け抜けろ!」と定め、『紙媒体とWebの共創』の推進として以下のような施策に取り組んでまいりました。

・日本最大級の「フリーメディア読者レスポンスのビッグデータ(AI用データベース)」の構築とその分析による効果的な広告提案営業 (読者からの投稿やアンケート返答、プレゼント応募、Webやアプリへのリンク活用状況やクーポン利用状況など、読者・ユーザーの主体的なレスポンスや行動による広告効果の測定、及びクライアントへのフィードバックの強化)
・全世代リーチ・高コスパのSEO対策として「QRコードのポスティング」(自社グループ媒体「ハッピーメディア®」に二次元コードを掲載することによる紙媒体からWebへの誘導/誌面とネットのハイブリッド広告)、及び当社独自のデータ分析調査結果をクライアントにフィードバック(特にInstagram等の各種SNSへの誘導に関する高い有効性や効率化ノウハウなど)
・全都道府県のポスティング型フリーメディアを容易に検索し活用・見積りができる「日本地域メディアネットワーク/JLMN」(https://adnavi.info)、自社サイト「まちJOB」及び「フリモール」、お得で便利なクーポンアプリ「フリモ」など、「ウェブサイトや広告・クーポンアプリの運営」及び「ハッピーメディア®との連携強化」
・クラウドファンディングによる地域商店街応援施策など、IT・Web活用による地域経済活性化広告提案
・株式会社ビジョンとの業務提携による、地域クライアントへの経営効率化のためのDX商材提案

当社はVC加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』(以下、地域フリーマガジン)を直接お届け(ポスティング)する」ことを中長期の経営目標としております。当社グループの強化・一体化を企図し、2022年6月30日に株式会社Success Holders(旧 株式会社ぱど)のメディア事業承継子会社(現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、CMS)を完全子会社としました。さらに2022年7月1日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社としております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,517,230千円(前年同期比20.6%増)となりました。利益面では、DX化による個別業績の大幅続伸(営業利益185百万円、前年同期比2.6倍、経常利益193百万円、同2.3倍)により、当連結会計年度の営業利益は189,405千円(前年同期比131.1%増)、経常利益は172,115千円(前年同期比42.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については税金費用の増加等により、84,950千円(前年同期比16.1%減)となりました。

<46期の取り組み(当期目標)>


当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の「地域みっちゃく生活情報誌®」は、2012年のVC事業開始もあり、31都道府県/140誌/月間発行部数1,143万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびVC加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。

当社グループは、次期(第46期)の経営テーマ「不易流行」のもと、「ABCX」(Advertising、Business、中広&地域、X/transformation)をスローガンに、(A)DX化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告手法の進化、(B)ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、(C)従業員の独自ノウハウの習得と活用による地域経済の活性化や課題解決、に取り組みます。また、お得なクーポンアプリ「フリモ」の情報量や利便性の向上、求人情報「まちJOB」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、『紙媒体とWebの共創』による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による地域課題解決にかかる諸施策の行政との協働や、地域クライアントの経営課題解決に資する「DX商材」の充実など、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。