会社概要
- 商号
- 株式会社中広(CHUCO Co., Ltd.)
- 本社
-
岐阜 :岐阜県岐阜市東興町27番地
名古屋:愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋24階
- 創業
- 1978年5月1日
- 資本金
- 4億430万円
- 社員数
- 433名 グループ全体660名(2024年1月末現在)
- 役員
-
代表取締役会長 :後藤一俊
代表取締役社長 :大島 斉
取締役 :倉橋誠一郎
取締役 :池戸武志
取締役 :渡邉泰宏
監査役 :三田村晴予
監査役 :三井 栄
監査役 :安田和広
執行役員(役員待遇):長澤 晃
執行役員(役員待遇):森 照敏
執行役員(役員待遇):加納沙弥香
執行役員 :牧田人親
- 取引銀行
- 岐阜信用金庫 十六銀行 大垣共立銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 他
経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
メディア事業と総合広告代理事業を通じ、地域住民の豊かさと、
顧客の事業発展に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
■広告業を通じて地域社会への貢献
「地域社会への貢献」とは、特定の地域にきめ細やかな生活情報を提供し、個人消費を拡大させ、経済を回すこと。
私たちは、それに伴い、その土地に人が集い、明るく楽しく元気に暮らすことができ、街が賑わう状態を継続的に作り出すことを目指しています。
そのために、衣、食、住、遊、就、学、健康、美や文化等、生活一般に係わる情報を様々な媒体を駆使して、お届けすることが大切だと考えています。
■人が命、人が宝、人が財産
営業会社である当社の一番の財産は社員です。社員一人ひとりが能力を発揮できる組織であることが、
仕事の成果へもつながり、ひいては地域社会への貢献へ繋がっていくと考えています。
■機会損失の排除
刻々と移り行く情報化社会の波に乗り遅れることなく、DXを駆使することで迅速かつ俊敏な行動力で営業チャンスを掴みます。
従業員一人ひとりが明確な目標を掲げ、やり抜けば目標は必ず達成する“必達”の精神を持つことで、高収益体質を目指しています。
■飲水不忘掘井人
「水を飲むときには、井戸を掘った人のことを忘れてはいけない」という意味の中国の諺です。
常に先人が築いてきた道のりがあってこそ、いまの自分たちがあるという感謝の心を持って、
仕事をさせて頂く姿勢を大切にしています。
これは、自分一人で今があるなどと自惚れない姿勢を貫くことで、
中広は社会に育てて頂き、発展させていただけるであろうと考えた、
創業者の想いを今も全社員が引き継ぎ、日々の生活に根付かせています。
コーポレートガバナンス
■倫理行動規範
-法令順守
私たちはあらゆる法規とその精神を順守し、高い倫理観をもって事業活動を行います。
-人権の尊重
私たちはすべての人々の人格、人権を尊重し、差別や不当な行為を決して行いません。
-公正・自由な競争
私たちは公正、公明かつ自由な競争を行い、お客様と健全な市場発展に貢献します。不正な手段や不透明な行為による利益の追求は行いません。
-反社会的勢力に対する姿勢
私たちは市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断します。
-環境問題に対する姿勢
私たちは資源・エネルギーの節約、リサイクル促進などに努め、限りある資源や自然を大切にします。
-企業市民と社会活動
私たちは「地域社会への貢献」をめざす企業として、よき企業市民として社会的使命や公共的使命を全うし、安心かつ安全な社会の実現に貢献します。
-個人情報保護・管理
私たちはお取引先の機密情報、お客様、株主、役員・従業員などの個人情報を大切に保護・管理し、不正に使用しません。
-情報開示の徹底
私たちは幅広いステークホルダーに対し、企業情報を適時・的確に開示することで、会社の透明性を高め、お客様の信頼と幅広い支持を得るよう努めます。
-従業員の人権と人格尊重
私たちは互いの人権と人格を尊重し、個々の能力を活かし、安全で健全な働きやすい職場環境の実現をめざします。
認証/認定実績
当社は、次世代育成支援および女性活躍推進について、企業としてのダイバーシティ実現に向け取り組んでいます。
■次世代育成支援法
- 計画期間
- 令和3年3月1日~令和7年3月31日
- 取組内容
-
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい
雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 目標
-
毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための
取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
年次有給休暇の取得率を、現状役3割から5割以上にする。
- 行動計画
- 次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進に基づく、「くるみん」の認定を受けました。
新くるみんマーク平成29年5月22日付で、子育てサポート企業としての評価を受け
「くるみん」の認定を受けました。
■女性活躍推進法
- 計画期間
- 令和2年5月21日~令和7年3月31日
- 取組内容
-
1,管理職育成を目的としたキャリア研修の実施
2,男女ともにワーク・ライフ・バランスを重視する風土の構築
- 目標
-
1,管理職(課長以上)に占める女性割合を40%以上にする
2,男女の平均継続勤務年数の差異をなくす
- 行動計画
- 女性活躍推進に向けた事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく、「えるぼし」の認定を受けました。
えるぼし2段階目平成28年10月25日付で、女性活躍に関する取組の実施状況等が
優良な企業として「えるぼし」2段階目の認定を受けました。
■岐阜県:岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業
岐阜県から、仕事と家庭の両立支援に取り組みの中で、
優良な取組みや他社の模範となる独自の取組みを行っているとして、
平成28年度 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業に認定されました。
「岐阜県 子育て情報発信サイト はぐくみのわプロジェクト」に掲載された
弊社の「岐阜県子育て支援エクセレント企業紹介動画」がご覧いただけます。
■愛知県:あいち女性輝きカンパニー
愛知県から、女性の活躍促進に向けて積極的な取組みを推進する企業として、
あいち女性輝きカンパニー 平成30年8月31日付で、認証を受けました。
■滋賀県:滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業
滋賀県から、仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に取り組む企業として、
滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業に登録されました。
■滋賀県:淡海子育て応援団
滋賀県から、子育て家庭を応援するサービスを提供している企業として、
淡海子育て応援団に登録されました。
■群馬県:群馬県いきいきGカンパニー
育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍推進、従業員の家庭教育等、
ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、すべての労働者が働きやすい
職場環境づくりを推進するための取組を積極的に行う企業として、認定頂きました。
■群馬県:ぐんま食育応援企業
従業員や県民に対する食育推進活動に積極的に取り組み、
企業の食育推進活動を広く県民に周知するとともに、企業や食育団体、
行政等と連携し、地域における食育活動を推進する企業として登録しています。