当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、世界情勢の激化により各国金利や為替相場が不透明感を増すなか、国内経済は金利の正常化と物価高・コスト高による回復基調が継続しました。

　広告事業においては、旧態依然のマスメディアからインターネット上のいわゆるプラットフォーマーに市場がシフトするなか、生成AIの活用による著作権等の各種権利、フェイクやハルシネーションなどコンテンツの問題や、悪質な広告にかかるメディアの責任が再認識されています。当社グループは、自社グループ媒体『ハッピーメディア®』において、全世代に安心・安全な広告基準や確実な読者リーチなど紙媒体のメリットと、情報量や利便性、双方向性やレスポンスに優れたデジタル媒体のメリットを融合した「ハイブリッド広告」を展開し、地域の自治体や商工事業者等の広告主（スポンサー）に付加価値の高い広告を提案、提供しております。

　当社グループは、今期スローガンを「Data Driven（データドリブン）」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、地域、時期、業態、ターゲット層など広告主の特性や目的に最適化した広告提案を推進してまいりました。2025年１月には、当社自社開発の広告制作及びＣＲＭシステム「C-Brain」に、ＡＩによる効果的な広告制作機能を追加するシステム「ＣＡＩ（解）」を実装し、データ分析による訴求力の高い広告制作や営業活動における業務効率の向上を実現してまいりました。

　当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』を直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。今年度は、直営誌として、北海道で「ＡＯ（あお）」（千歳市・恵庭市、月間61,000部）、愛知県で「オレンジクラブ」（蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部）、「フリモかわら」（碧南市・高浜市、月間42,400部）、和歌山県で「まいとん」（橋本市・かつらぎ町、23,000部）、広島県で初となる「はつカラ」（廿日市市、月間41,000部）、「えるびん」（福山市、月間65,000部）を新規創刊しました。また、「ＡＲＩＦＴ」は、再編も含めて５版（東京北西版、東京北東版、横浜南版、横浜北版、川崎・大田版）増版し、前期末比 376,550部増となりました。

　以上のとおり、積極的なハッピーメディア®の拡充、及び前年度下半期に連結対象となった株式会社関西ぱどの通年化の結果、当連結会計年度の売上高は11,332,980千円（前期比10.7％の増加）となりました。

　利益面では、当社グループ既存メディアにおける紙代を含む印刷費や配布費の想定以上の上昇及び、『地域みっちゃく生活情報誌®』の新規発行・発行エリア拡充等による原価の増加要因があったものの、グループ一体となった事業推進による経営効率の向上により、原価率は改善（55.5％、前期比△0.1％）しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加やシステム開発などにより、販管費率が悪化（41.7％、前期比＋0.4％）したものの、営業利益は309,792千円（前期比1.9％の増加）となり、経常利益は322,594千円（前期比4.8％の増加）となりました。また、連結子会社の株式会社関西ぱどの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は163,736千円（前期比15.1％の減少）となりました。