当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、日本で５月に新型コロナが５類感染症に変更されるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方、米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化など世界の分断が続きました。国内景気は、円安も相まったコストプッシュ型インフレに押される形で回復基調となり、3月にはマイナス金利政策が解除されるなど景気拡大の局面となりました。

このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）において様々な課題（アドフラウ、フェイク記事、MFA広告詐欺など）が顕在化し、インターネット広告費が集中するプラットフォーマーに対してコンテンツや広告の信頼性管理が問われるなど、メディアの責任と信用についての議論が勢いを増しています。当社グループの主力メディア、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』（以下、地域フリーマガジン）は、全世代の読者に対して安心、安全な掲載基準、表記基準に基づいて、発行元を明記し印刷、製本した広告メディアを、定めたエリアの各戸に配布（ポスティング）する、という信頼性の高いメディアです。当社グループでは、この信頼性の高い紙メディアにデジタル広告の持つ本来のユーザーメリットを付加した「ハイブリッド広告」を展開しております。当社グループの「ハイブリッド広告」とは、紙媒体広告へのＱＲコード記載というメディアミックスだけではなく、「広告を科学する」をキーワードに、読者のレスポンスを、地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなど編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析されたデータベースとして活用することで、媒体価値を高めた広告とするものです。毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析することで、読者の傾向を踏まえた最新の広告提案営業が可能となっています。

当社グループはＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは2024年３月末時点で、31都道府県、134誌、月間総発行部数11,080,105部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.8％～67.1％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。第３四半期には、株式会社中広メディアソリューションズは山形オフィスを開設し、12月に「ARIFT山形版」（４エリア、計143,450部）を創刊いたしました。

また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア®」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「＃にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。

当社グループでは第46期のスローガンを「ＡＢＣＸ」とし、（Ａdvertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂusiness）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃhuco＆地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革（Ｘ-formation）をすすめました。その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の売上高となった当社単体の増収に加え、前連結会計年度に連結子会社化したグループ３社の通期貢献や当連結会計年度における株式会社関西ぱどの連結子会社化により、過去最高連結売上高の10,237,525千円（前期比20.2％の増加）となりました。利益面では、当社単体の増益（営業利益269百万円、前期比45.7％の増加）に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は304,083千円（前期比60.5％の増加）となりました。経常利益は307,885千円（前期比78.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は192,749千円（前期比126.9％の増加）となりました。