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41期事業の成果 [前期実績]

 当社は当事業年度において、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』の直営新規創刊を前期の業績不振を踏まえ抑制し、直近創刊誌の収益化を主とする業績回復に努めました。しかし、旧来のマスメディアやアナログ媒体からネットメディアやデジタル媒体に個人の主要な情報リソースが変わるなか、地方広告主も安易・安価なネット広告を志向するなど地方広告業を取り巻く事業環境は今期更に厳しさを増し、直近創刊誌のみならず一部の主要な拠点においても売上が前年同期を割り込む状況となり、上半期決算において上半期及び通期業績予想の下方修正を余儀なくされました。これらのことから下半期において、創刊時期を問わず売上や収益の拡大が当面見込めない『地域みっちゃく生活情報誌®』の休刊及び拠点の統廃合を行いました。この結果、VC加盟社による発行も含め2019年3月末時点で30道府県142誌、月間総発行部数928万部となりました。ご家庭への到達率(各戸配布部数÷県内世帯数)は、岐阜県90.5%、三重県81.3%、愛知県79.4%、うち名古屋市は74.8%、滋賀県76.3%、鳥取県68.7%、山形県65.5%、山梨県58.2%、群馬県55.3%となっております。
 ネット広告は安易・安価な一方で過剰感が強く広告効果が低減していることから、印刷物などアナログ媒体と連動したハイブリッドな広告が新たに模索されています。当社では、IoP(Internet of Paper)と称して自社メディアの紙媒体とネット・デジタルコンテンツの融合による広告効果の拡大を企図し、地域フリーマガジンの表紙や記事内写真などから動画などに繋がる「フリモAR®」の普及に努めております。今期においてはローカルな魅力満載の動画をYouTube上で全国どこからでも視聴できる「HAPPY MEDIAちゃんねる」を開設するなど、デジタル媒体も含めたハッピーメディア®の拡充を行いました。
 さらに今期より、CSR(企業の社会的責任)を一歩進めたCSV(Creating Shared Value)として、県下世帯カバー率8割の愛知県で「サヨナラ15(交通事故死連続ワースト脱却)」キャンペーン、同9割超の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、地元企業の協賛を頂き当社の地域フリーマガジンの媒体特性(高い世帯カバー率)を活かした地域課題の解決に取り組みました。
以上のように、人的リソースの確保不足や事業環境悪化に対し営業拠点の集約化やハッピーメディア®の拡充を図りましたが、売上高は7,133,334千円(前年同期比3.6%減)と2期連続で減収となり、営業利益は67,500千円(前年同期比68.8%減)、経常利益は73,981千円(前年同期比66.1%減)と2期連続減収となったものの、当期純利益については、下半期における保有株式にかかる適時見直しの結果として株式売却による特別利益の計上、旧高山事務所建物取り壊し等による特別損失の計上により、265,554千円(前年同期比78.4%増)と2期ぶりの増益となりました。
 第41期末配当につきましては、期初予想の通り1株当たり12円とさせていただきましたので、合わせてご報告させていただきます。

42期の取り組み [当期目標]

 当社は、メディア事業のハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』の月間発行部数を1,000万部(VC加盟を含む)とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での世帯カバー率を高める戦略(ドミナント戦略)を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・VCに関わらず戦略的な展開を行います。また、メディア事業と関連する配布事業(ポスティング)や、地方事業主の課題解決となる人材斡旋事業など、新たな事業領域については、出資先である関連会社を活用し事業拡大を図ります。
 人的リソースの確保が困難な状況への対応として、社内システムの活用及び業務フローの改善による効率化・省力化とともに、地域フリーマガジン広告出稿の見積作成・問い合わせができるサイト「C-Price(シープライス)」の活用などを推進いたします。
 広告SP事業については、全国のSP事業及び広域広告営業をイノベーション事業部として集約することにより、広域営業及び2019年12月に『地域みっちゃく生活情報誌®』、『ままここっと®』に次ぐ新たなハッピーメディア®として創刊した、年2回(4月、12月)発行の高校生のための就職応援本『Start! [スタート!]』の発行部数・発行エリア拡大を図るとともに、スマートフォン等を活用した 地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO®」(furimo.jp)、「フリモAR®」(拡張現実)などIT事業の充実に取り組んでまいります。
 通信販売部門は、メディア事業から独立させEC事業部として、収益の拡大を図ります。
 42期の業績予想につきましては、売上高7,300百万円、経常利益150百万円、当期純利益100百万円を見込んでおり、年間配当金は1株当たり10円を予定しております。
 株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(注)発行誌数、発行部数は2019年3月末現在の数字です


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