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42期事業の成果 [前期実績]

 当社は、1994年に各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』(以下、地域フリーマガジン)を岐阜県可児市にて創刊以降、VC加盟社と共に国内全ての都道府県で「一軒一軒手配り、ご当地の情報、全世代に安心、高い反響」にこだわった地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
 当事業年度(2020年3月期)は、上半期において不安定な国際・国内状況を受けた地方経済の不透明感の高まりや、安価なネット広告へのシフト傾向などによる地方広告需要の一部低減に加え、印刷用紙価格の高騰や人手不足による配布費用の上昇など自社メディアにかかる原価経費上昇要因が強まったことから、第2四半期累計営業損失91,030千円など、赤字決算を余儀なくされました。第3四半期においては昨年7月からの新経営体制の元で原価・経費管理を見直した結果、同期営業利益10,888千円(前年同期営業損失7,233千円)と黒字化を果たし、第4四半期においても1,2月は前年同期を上回る利益を計上するなど、通期決算の黒字化を見込める業績推移となりました。しかし、3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大と日本での経済活動の自粛等の影響により、3月売上が見込みを大きく下回った結果、通期においての黒字化は未達となりました。
 当事業年度における収益改善施策として、新たなハッピーメディア®のラインアップ充実に取り組むとともに、不採算誌の一時休刊や営業拠点の統廃合を継続し、上半期において、第1四半期に福井県内2拠点を1拠点に集約し移転、第2四半期に和歌山県の直営地域フリーマガジン1誌を休刊いたしました。下半期においては、当第3四半期に群馬県の直営地域フリーマガジン1誌休刊及び1拠点閉鎖と愛知県内2拠点を集約し移転、第4四半期には愛知県西尾市において地域フリーマガジンを1誌創刊いたしました。また、第1四半期に実施したクリエイティブ部門である開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の向上に取り組み、収益力回復に努めてまいりました。
 さらに、CSV(Creating Shared Value)として、県下世帯カバー率約8割の愛知県で「サヨナラ16(交通事故死連続ワースト脱却)」キャンペーン、同9割の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンに加え、当事業年度より群馬県においても「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性(高い世帯カバー率)を活かした地域課題解決の取り組みを拡大してまいりました。
 このような状況のもと、当事業年度の売上高は、メディア広告事業において三重支社、滋賀支社、鳥取エリア及び北海道エリアの広告受注及び群馬、名古屋、関西等のセールスプロモーション広告受注が前年同期を上回ったものの、一部エリアでのフリーマガジン広告及びセールスプロモーション広告の受注減少などにより、6,936,706千円(前年同期比2.8%減)となりました。売上総利益は、一部直営誌の休刊と拠点統廃合による原価減少要因を、印刷用紙価格の高騰など原価上昇要因が上回ったこと、及びセールスプロモーションの原価率が上昇したこと等により、3,044,163千円(前年同期比6.6%減)となりました。
 経費面では、拠点統廃合による人件費や設備・車両・保険など管理コストの減少、及び減価償却費の減少を中心に、販売費及び一般管理費は3,098,948千円(前年同期比2.9%減)となりました。
 その結果、営業損失は54,785千円(前年同期は67,500千円の営業利益)、経常損失は22,045千円(前年同期は73,981千円の経常利益)となり、当期純損失は19,060千円(前年同期は265,554千円の当期純利益)となりました。
 また、当事業年度の事業実績に加えて、本年4月以降もCOVID-19の収束目途がたたず事業環境が悪化していることから、当事業年度にかかる配当をゼロ円(無配)といたしました。株主の皆様には、大変申し訳ございませんが、ご了承のほど宜しくお願い申しあげます。

43期の取り組み [当期目標]

 当社は、メディア広告事業のハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」(以下、地域フリーマガシン)の月間発行部数を1,000万部(VC加盟を含む)とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での世帯カバー率を高める戦略(ドミナント戦略)を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・VCに関わらず戦略的な展開を行います。
 当社は「ハッピーメディア®で日本を元気に!」をスローガンに、43期テーマとして「付加価値の創造」を掲げ、支社・編集室体制の充実やマーケティング・オートメーションによる販促強化、広域営業の強化等を柱に、更なる販路拡大と生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、2020年4月より、従来の名古屋支社を名古屋市内外の2支社に分けた上で名古屋本社に格上げし、中部地域ドミナント戦略の要とすることで、登記上の本店である岐阜本社と併せ2本社体制といたしました。
 メディア広告事業については、発行エリア毎に設置した編集室による地域フリーマガジンのビジネスモデルの強化により、支社・編集室体制の強化を図ります。また、広域エリアでの広告営業を展開するイノベーション事業の営業力強化を推進するとともに、新たなハッピーメディア®の企画・推進を図ってまいります。
 その他に含むEC事業及びIT事業については、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO®」(furimo.jp)やスマホ向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」の発展的な見直しなど、継続してIоP(インターネットと紙媒体の融合)を推進するとともに、当社独自の広告自動作成システム「C-Brain」の拡充やマーケティング・オートメーションの活用など、デジタルトランスフォーメーション(DX)による収益獲得、事業の充実を図ってまいります。
 なお、本年4月以降もCOVID-19の収束目途がたたないことから、広告事業においても事業環境の悪化及び長期化が懸念されております。当社は当社の理念・社是に立ち返り、今やるべきこと、当社にしかできないことに全力を尽くすと共に、原価や営業費用等の一層の削減による収益確保に努め、収束後の業績回復に向けて雇用及び体制をできる限り維持することで、この難局を乗り切っていきたいと存じます。
 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(注)発行誌数、発行部数は2020年3月末現在の数字です


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 Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。複数の仲間が独立性を保ちながら志を共に共同で企画・営業・運営をする組織。地域社会に貢献するというボランティア精神(Volunteer Spirit)と事業成熟(WinVictory)を目指します。