当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における日本経済は、資源・エネルギー価格の高騰等によるコストプッシュインフレが進行しつつも、雇用や所得環境の改善により回復基調で推移していましたが、本年２月末からの中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すこととなりました。また、株式市場の好調や都市圏での景況感・住宅価格等の上昇の一方で、都市圏と地方との所得格差の拡大や、少子高齢化を背景とした人手不足の深刻化、中小企業や地方自治体におけるDXの遅延、更には企業倒産件数の増加など、日本経済が直面している課題である「二極化」が全国地域で顕在化しております。

　このような経済環境の中、社会全体のデジタル化が一段と進展しており、当社グループが属する広告メディア業界においても情報伝達や広告手法の多様化の一方で、世界的なITプラットフォーマーへのデジタル情報の集約・蓄積が急速に進んでおります。当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念のもと、地域密着の強みと日本最大級のフリーメディア配布網を最大限に活かした、地域に不可欠な広告プラットフォーマーとしての取り組みを推し進めております。具体的には、今期のスローガンに「Data Driven Innovation」を掲げ、自社開発システム「C-Brain」にAIによる効果的な広告制作機能「CAI（解）」を実装し、本格運用を開始しました。これにより、膨大な実践データに基づく訴求力の高い広告提案や、営業活動の抜本的な業務効率化、生産性向上を実現しております。そして、全世代に安心・安全な情報を各家庭に直接届ける紙媒体の到達力と、デジタルの利便性・双方向性を掛け合わせた「ハイブリッド広告」をさらに進化させ、クライアントの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

　さらに、地域企業が抱える最も深刻な課題である人手不足を解消すべく、求人分野の大幅な強化を図りました。

　当期７月には株式会社中広ワークイン（以下、「中広ワークイン」という）を新たに連結子会社化し、同社が展開する求人メディア『Workin』やウェブ版『Workin.jp』、採用管理システム『TalentClip』等と連携することで、グループのシナジーを活かした強力な求人・採用課題解決の提案体制を構築しました。また、児童虐待防止を啓発する「＃にっぽんオレンジシンボル運動」の全国展開を一層強化するなど、地域の生活インフラとして社会課題の解決に資する事業活動を積極的に展開してまいりました。

　以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5％減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円（前年同期比7.2%の増加）となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、ＤＸとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率（43.7％→46.8％）、営業利益率（3.0％→4.5％）の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円（前期比14.5％の増加）、営業利益は386,856千円（前期比24.9％の増加）、経常利益は401,186千円（前期比24.4％の増加）となるなど、５期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円（前期比15.0％の増加）となりました。