中広報4月号を発行いたしました。

✐＿KEY　TOPIC＿✐

50周年を転換点とした100年企業への決意
50Xプロジェクト宣言

2025年度はスローガン「Data Driven Innovation」、テーマ「生産性向上」を掲げて走り抜け、ハイブリッド広告の進化による高反響事例の創出やC-Brainによる各種検索機能の拡充などを実現。新年度を迎えるにあたり、大島斉社長に2026年度の方針を聞きました。

100年企業を目指す構造改革
スローガンは「50X」

中広グループの2026年度の事業方針となるスローガンを教えてください。

株式会社中広は1978年5月、後藤数次社長によって設立されました。同年に第1期が始まりましたので、2026年度は中広にとって第49期にあたります。そこで、50周年前夜となる2026年度、中広グループのスローガンを「50X」としました。50は言うまでもなく創業50周年、XにはTransformationやCrossの意味を持たせています。

「50X」は、50周年を単純に祝ったり、通過点とするものではありません。日本でたった数パーセントしかない100年企業となるための転換点／起点として、中広グループを本質的にトランスフォーメーションさせるという方針であり、次の50年のための礎を築くという決意です。

私たちは創業以来、地域に根差し、紙メディアを基盤に、広告を通して地域経済と生活者をつないできました。その価値、理念は今後も変わりません。しかし、その在り方は時代、環境、市場、テクノロジーなどを鑑みて変え続けなければならない。それが50Xの本質です。

技術と実践知の融合で
地域データインフラ企業へ

「50X」によって中広グループはどのような姿を目指すのでしょうか。

簡単に言うと、広告会社にとどまらず、地域の生活動線を支え、情報・人・地域をつなぐ「地域データインフラ企業」への進化です。

私たちは全国規模の紙媒体配布網という、他に類のない資産をすでに持っています。ここにWEB、データ、AIを掛け合わせることで、地域と読者を見える化し、広告の価値を再定義する。すなわち、感覚や経験に頼る時代から、データと実践知に基づいた再現性のある成長モデルへ転換を図ります。

具体的には、「ハイブリッド広告2.0」の完成に挑みます。前年度、当社グループでは情報誌とWEBを掛け合わせ、意図的に情報拡散を引き起こす「求人拡散プラン」を実装し、応募数を約5倍に引き上げる高反響事例を作り出しました。これをグルメやスクール、ビューティーなど他ジャンルでも展開し、「LOCAL VIRAL AD」（ローカル・バイラル・AD＝地域拡散広告）に昇華させます。

最新技術を仕事の相棒に
テーマは「AI Driven」

今年度のテーマについて教えてください。

2026年度のテーマは「AI Driven」です。現在、世の中では18世紀に起きた産業革命以上のパラダイムシフト、つまり社会の構造的な変革が起きています。言うまでもなく、AIの普及と浸透です。日常生活から仕事まで、AIは不可欠になりつつあり、加速度的に進化しています。

AIは、「使う」段階から、「使いこなし、フル活用する」時代へと突入しました。だからこそ「AI Driven」が必要になります。

仕事におけるAIは、実践知が無ければほぼ無力です。しかし、当社グループにはさまざまな情報の蓄積があります。必要なものを読み込ませ、指示を出し、AIを自らの仕事を支える「不可欠な相棒」として活用してください。今年度が始まってすぐこうした状況を作れるようにGWS（Google Workspace）を導入し、環境を整えました。

AIという技術に臆せず、気負わず、水や電気を使うように、当たり前にAIを機動させることで、生産性の向上、優れたタイムパフォーマンス、より魅力的な提案、データの整理や分析など、自由自在に自分の仕事に活かしてください。そして、効率化によって捻出した時間は顧客や地域と向き合う時間にしてほしいと思います。

不変の北極星が道標
常に進化のための変化を

今年度と、今後に控える50周年、100年企業への思いを教えてください。

「50X」は、2026年度だけの短期的な成果を追うプロジェクトではありません。次の10年、50年、100年を見据えて、中広グループが社会に必要とされ続けるための構造改革です。私たちは積み上げてきた実績に安住せず、その実績と向き合い、常に進化のための変化を選び続けなければなりません。

一方で、広告の力で地域を元気にし、地域の集合体である日本全体を元気にするという理念は、北極星のように不変であり不動の道標です。先人が築いたすべてに感謝しながら、汗をかくことを厭わず、これからも地域を豊かにするために走り続けましょう。

Pickupページでは、『地域みっちゃく生活情報誌®』ブランドに携わるグループ会社５社の次年度における取組方針を取材。

その他、関わらせて頂きました案件のご紹介もしておりますので、ぜひ、下記ＰＤＦよりご覧ください。

中広報2026年４月号(PDF)