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2025.04.01
お知らせ
中広報2025年月4号 発行
中広報４月号を発行いたしました。
✐＿KEY TOPIC＿✐
【2025年度スローガン】
さらなる実践知の集積と機動－世の中にイノベーションを起こす－
Data Driven Innovation
「Data Driven（データドリブン）」によって地域に届ける広告から得た実践データを分析・解析し、当社グループが発行する『地域みっちゃく生活情報誌®』の広告価値を向上させた2024年度。新年度を迎えるにあたり、2025年度の展望と方針を大島斉社長に聞きました。
2025年度は広告業界に
新機軸を生み出す
2025年度の事業方針となるスローガンを教えてください。
2025年度、中広グループのスローガンは、「さらなる実践知の集積と機動－世の中にイノベーションを起こす－Data Driven Innovation」です。2024年度は「Data Driven」をスローガンとし、世の中にあふれているデータや広告戦略、また属人的な経験、感性、思い込みではない、当社グループが収集したリアルなデータを分析・解析することで反響の出る広告を創出するという挑戦をしました。得られたデータは成功事例や向かうべき方向性として毎週、全従業員や現場を統括するリーダーに共有しており、一定の成果を得ることができました。だからこそ、2025年度はこれを発展させます。具体的には、「成功再現性の実現」です。広告業界では、反響の出る広告の再現性はとても難しいと言われています。反響には地域性、商品性、属人的な要素などが複雑に絡み合うからです。そこに最適解を導き出し、広告業界に変革を起こす。それが今年度、中広グループ全体で目指す事業方針です。
『地域みっちゃく生活情報誌®』は昨年度、1,330万部を突破しました。収集・集積・分析・解析できるデータはもともと圧倒的な量を誇っていましたが、ますます増え続けています。また、当社独自の生成AIシステムであるCAIは今年度の上半期でさらにバージョンアップを行う予定です。これらを組み合わせることによって、より実践的で高反響の出る広告制作とその再現性実現というイノベーションにつなげます。
もちろん、これだけではありません。当社グループの強みは圧倒的到達力です。『地域みっちゃく生活情報誌®』は、180誌1,345万部（2025年3月発行号）を全国で発行して手配りしていますが、今年度は2,000万部を目指します。日本の全世帯の40%です。
メディアはテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなど世の中にさまざまありますが、日本最大の朝刊発行部数が573万部（2025年1月現在）、3月に休刊したラック設置型の求人フリーペーパーは全国77版でした。YouTubeで登録者数100万人を達成しているチャンネルは全体の0.02％しかないと言われています。広告で重要なのは消費者へのリーチ力です。当社グループの圧倒的到達力「グローバルリーチ」は他に類を見ないストロングポイントであり、今年度、さらに飛躍させます。
一方で、強化すべきは影響力。まだまだ伸びしろがあります。地域における圧倒的影響力「ローカルインフルエンス」を獲得するため、イノベーションでポイントになるのは①媒体の明確なコンセプト ②信頼性とクオリティ ③コミュニティの構築 ④トレンドは押さえつつ、時に流されない の4つだと考えています。①は地域経済の活性化であり、これは問題ありませんが、一次情報を扱うメディアとして②は表現方法がまだ伸ばせると感じます。③は、読者との間に、読むだけでなく参加する関係性を作りたい。コミュニティが構築されて皆で作るメディアになれば、影響力は自走するからです。④は言葉の通りです。情報誌の制作において流行は当然必要ですが、媒体の価値観や判断基準はしっかり守るということです。
昨年度大きく前進した児童虐待防止運動など社会課題の解決は、グローバルリーチによってさらに加速すると考えます。また、あらゆる世代に訴求するオリジナルのエンタメコンテンツも、ローカルインフルエンスには不可欠な要素です。
テーマは「生産性向上」
工数低減で付加価値を創出
今年度のテーマはいかがでしょうか。
経営者として、従業員の皆さんのベースアップは一番にかなえたい事柄です。しかし、世の中の原価上昇は止まりません。そこでテーマは「生産性向上」とし、その上げ方にこだわります。具体的には原稿制作に対する工数の低減を目指します。そのためには情報誌の販売構成割合の把握とコントロール、そしてCAIによるサポートが重要になります。
これは単に一案件に対する工数を減らすということではなく、生産性向上で生まれた時間を人の手でしか作れないコンテンツのクオリティアップに費やし、今よりもっと地元の土の香りがする『地域みっちゃく生活情報誌®』を目指す施策でもあります。
業界にも社内にもイノベーションを起こし、最も古く最も新しいフリーメディアを磨く。それが2025年度の目指すべき姿です。
その他、Pickupページでは、２月27日に発表のありました『日本の広告費』や当社の読者アンケートの結果をもとに、求められるメディア像についてまとめております。
その他、関わらせて頂きました案件のご紹介もしておりますので、ぜひ、下記ＰＤＦよりご覧ください。
中広報2025年４月号(PDF)
✐＿KEY TOPIC＿✐
【2025年度スローガン】
さらなる実践知の集積と機動－世の中にイノベーションを起こす－
Data Driven Innovation
「Data Driven（データドリブン）」によって地域に届ける広告から得た実践データを分析・解析し、当社グループが発行する『地域みっちゃく生活情報誌®』の広告価値を向上させた2024年度。新年度を迎えるにあたり、2025年度の展望と方針を大島斉社長に聞きました。
2025年度は広告業界に
新機軸を生み出す
2025年度の事業方針となるスローガンを教えてください。
2025年度、中広グループのスローガンは、「さらなる実践知の集積と機動－世の中にイノベーションを起こす－Data Driven Innovation」です。2024年度は「Data Driven」をスローガンとし、世の中にあふれているデータや広告戦略、また属人的な経験、感性、思い込みではない、当社グループが収集したリアルなデータを分析・解析することで反響の出る広告を創出するという挑戦をしました。得られたデータは成功事例や向かうべき方向性として毎週、全従業員や現場を統括するリーダーに共有しており、一定の成果を得ることができました。だからこそ、2025年度はこれを発展させます。具体的には、「成功再現性の実現」です。広告業界では、反響の出る広告の再現性はとても難しいと言われています。反響には地域性、商品性、属人的な要素などが複雑に絡み合うからです。そこに最適解を導き出し、広告業界に変革を起こす。それが今年度、中広グループ全体で目指す事業方針です。
『地域みっちゃく生活情報誌®』は昨年度、1,330万部を突破しました。収集・集積・分析・解析できるデータはもともと圧倒的な量を誇っていましたが、ますます増え続けています。また、当社独自の生成AIシステムであるCAIは今年度の上半期でさらにバージョンアップを行う予定です。これらを組み合わせることによって、より実践的で高反響の出る広告制作とその再現性実現というイノベーションにつなげます。
もちろん、これだけではありません。当社グループの強みは圧倒的到達力です。『地域みっちゃく生活情報誌®』は、180誌1,345万部（2025年3月発行号）を全国で発行して手配りしていますが、今年度は2,000万部を目指します。日本の全世帯の40%です。
メディアはテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなど世の中にさまざまありますが、日本最大の朝刊発行部数が573万部（2025年1月現在）、3月に休刊したラック設置型の求人フリーペーパーは全国77版でした。YouTubeで登録者数100万人を達成しているチャンネルは全体の0.02％しかないと言われています。広告で重要なのは消費者へのリーチ力です。当社グループの圧倒的到達力「グローバルリーチ」は他に類を見ないストロングポイントであり、今年度、さらに飛躍させます。
一方で、強化すべきは影響力。まだまだ伸びしろがあります。地域における圧倒的影響力「ローカルインフルエンス」を獲得するため、イノベーションでポイントになるのは①媒体の明確なコンセプト ②信頼性とクオリティ ③コミュニティの構築 ④トレンドは押さえつつ、時に流されない の4つだと考えています。①は地域経済の活性化であり、これは問題ありませんが、一次情報を扱うメディアとして②は表現方法がまだ伸ばせると感じます。③は、読者との間に、読むだけでなく参加する関係性を作りたい。コミュニティが構築されて皆で作るメディアになれば、影響力は自走するからです。④は言葉の通りです。情報誌の制作において流行は当然必要ですが、媒体の価値観や判断基準はしっかり守るということです。
昨年度大きく前進した児童虐待防止運動など社会課題の解決は、グローバルリーチによってさらに加速すると考えます。また、あらゆる世代に訴求するオリジナルのエンタメコンテンツも、ローカルインフルエンスには不可欠な要素です。
テーマは「生産性向上」
工数低減で付加価値を創出
今年度のテーマはいかがでしょうか。
経営者として、従業員の皆さんのベースアップは一番にかなえたい事柄です。しかし、世の中の原価上昇は止まりません。そこでテーマは「生産性向上」とし、その上げ方にこだわります。具体的には原稿制作に対する工数の低減を目指します。そのためには情報誌の販売構成割合の把握とコントロール、そしてCAIによるサポートが重要になります。
これは単に一案件に対する工数を減らすということではなく、生産性向上で生まれた時間を人の手でしか作れないコンテンツのクオリティアップに費やし、今よりもっと地元の土の香りがする『地域みっちゃく生活情報誌®』を目指す施策でもあります。
業界にも社内にもイノベーションを起こし、最も古く最も新しいフリーメディアを磨く。それが2025年度の目指すべき姿です。
その他、Pickupページでは、２月27日に発表のありました『日本の広告費』や当社の読者アンケートの結果をもとに、求められるメディア像についてまとめております。
その他、関わらせて頂きました案件のご紹介もしておりますので、ぜひ、下記ＰＤＦよりご覧ください。
中広報2025年４月号(PDF)