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中広報2026年3月号 発行

中広報

中広報3月号を発行いたしました。

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行政の広報を担う『地域みっちゃく生活情報誌®』の在り方
信頼性の根幹

自治体は年間を通して実に様々な施策を実施しており、その情報を地域住民に広報することは、とても大切な周知活動です。多くの場合は自治体が発行する広報紙にその役割を委ねますが、より深く、強く伝えたい場合、『地域みっちゃく生活情報誌®』を利用いただく場合も多々あり、中広グループが発行している情報誌には多彩な行政情報が掲載されています。

 

地域課題解決に必要だった
行政情報の掲載

一般的に、フリーペーパーはグルメやビューティーなど消費に結びつく情報を重視し、行政情報は度外視してきた歴史があります。しかしフリーメディアである『地域みっちゃく生活情報誌®』は逆で、30年以上の歴史のなかで連綿と行政機関とのつながりを作ってきました。それには理由があります。

1994年、『地域みっちゃく生活情報誌®』の第一号である『かにさんくらぶ』を、岐阜県可児市で創刊しました。地域に根差した月刊情報誌を生み出す理由はいくつかありましたが、大きかったのは市民の融和でした。

当時、可児市は名古屋市に働きに出る人々のベッドタウンとして急速に発展していました。その結果、古くから住む住民と、新しく住み始めた住民の間には壁が生じていたのです。その壁を取り払い、同じ可児市市民として融和を促したい。同じ地域の祭りに参加し、胸襟を開いてほしい。そのためのコンテンツとして、地域の生活情報誌に行政情報が必須だったのです。

行政機関から信頼いただくまで時間はかかりましたが、先達の熱意と努力の結果、中広4誌目の創刊となった『たんとんくらぶ』で、初めて市政情報を掲載。以来、地域読者に届けるべき地域情報の軸のひとつとして、行政情報は欠かせないコンテンツとなっています。

 

一軒一軒手配りで
情報を届ける信頼性

『地域みっちゃく生活情報誌®』では年間を通して多彩な行政情報を掲載。自治体で行われるイベントの告知、納税のお知らせ、健診の周知、自治体が開発した宅地分譲の案内、求人に至るまで、地域住民に伝えるべき大切な情報の広報手段として活用いただいています。掲載後は前年度よりもイベント参加人数が増えたなど、掲載効果にも満足をいただいています。

また、首長が交代すれば巻頭特集で県政や市政にかける思いを掲載し、時の地方創生大臣にインタビューを実施したこともあります。各誌では毎号、発行エリアの市区町村長が市政や事業の進捗などを伝え、三重県と滋賀県の情報誌では知事のコラムも連載。毎年1月号では首長から読者に向けた新年の挨拶を掲載しています。2026年新年号では127人の首長に登場いただきました。

なぜ、行政の広報の役割を『地域みっちゃく生活情報誌®』が担えるのかというと、毎月、地域のご家庭に一軒一軒手配りするという配布網、地域内での占有率の高さ、そして何よりも、それを嘘偽りなく実行しているという信頼があるからです。

 

確かな倫理綱領も
高い信頼性の礎

確固たる配布網以外にも、『地域みっちゃく生活情報誌®』の信頼性を裏付けるものがあります。それは倫理綱領と各種規定です。

一.読者に対して、不安や悪影響を与えないものとする/一.品位を損なわず、公序良俗を守る/一.社会秩序を守り、関係諸法規に則る/一.社会道義を重んじ、偽りのない情報を提供する

このように定めた倫理綱領は『地域みっちゃく生活情報誌®』の核心です。各戸に配布し、老若男女が目を通す媒体だからこそ、読者、クライアント、地域社会に対して掲載情報の責任を負わなければなりません。

この倫理綱領のもと、商法、民法、刑法などの基本法遵守に向けた全業種共通掲載基準があり、さらに特別法を念頭においた業種ごとの掲載基準を定め、掲載情報を厳しく精査。また、全ての掲載広告に適用される表記基準を策定し、読者に混乱や誤解を与えないよう細心の注意を払うのも、倫理綱領に則るためです。

雪が積もっても雨風が行く手を阻もうとも、厳しい目で磨き上げた確かな情報を地域の一軒一軒のお宅に届ける。当たり前として積み上げてきたこの姿勢こそ、行政から広報を任せていただける信頼性の根幹です。

『地域みっちゃく生活情報誌®』の目標は5,000万部、日本全国のご家庭にお配りすることです。ゆくゆくは国の広報を任せていただけるよう、今後も精進を重ねてまいります。

 

雪をかき分けてポストに情報誌を届ける(飛騨高山にて)


 

Pickupページでは、本年度体制変更で挑んだ東京プロモーションの実績をご紹介。

その他、関わらせて頂きました案件のご紹介もしておりますので、ぜひ、下記PDFよりご覧ください。

中広報2026年3月号(PDF)